過払い金返還請求をするとブラックリスト入りするのは本当?

過払い金返還請求というのは、
払い過ぎていた利息分を貸金業者から
返してもらうことをいいます。
では、どのようなケースで余分な利息が
生じてしまうのでしょうか?

もともと貸金業者には、個人にお金を貸すときに、
一定以上の金利を設定してはいけないということが
利息制限法によって定められています。
 
もしも、これを超えて貸していた場合には、
債務者は本来であれば支払う義務のない利息まで
支払っていたということになります。
 
これが、いわゆる過払い金です。
 
つまり過払い金を業者から返してもらうことは、
債務者にとって正当な権利となることがお分かりかと思います。
 
ところが、これを行使することに
ためらってしまう人が少なくありません。
 
なぜでしょうか。
 
それは、この過払い金返還請求を行うことで、
その事実が「事故情報」として信用情報機関に
載せられてしまうからだと思われているためです。
 
過払い金請求のようなデータは、金融機関で共有されることになり、
事故情報を持つ債務者はいわゆる
ブラックリスト入り」となってしまって、
その記録が残っているうちは新たにカードを作ったり、
借り入れを行うことを断られてしまうということになります。
 
それにしても、なぜ正当な権利である過払い金返還請求を行うことで、
そのような扱いをされてしまうのでしょうか。
 
過払い金返還請求というのは、
そもそも「債務整理」のひとつとして
多く用いられる手段です。
 
債務整理というのは、支払い能力のなくなった
債務者が最後の手段として行うものなので、
その事故情報を持つ債務者はお金を返す可能性が
低いと見られてしまうわけです。
 しかし、実際にはしっかり返済を行っている人の中にも、
グレーゾーン金利によって利息を払い過ぎていた人は大勢います。
 
過払い金返還請求を行っている人にはそのような
債務者が大勢います。
 
しかし、
ブラックリスト入りを避けたいばかりに、
その正当な権利を要求できないまま
泣き寝入りしている人もまた大勢いるというわけです。
 
これは実におかしな話ではないでしょうか。
 
そのため、この問題
 
そうした過程を経て、大きく風向きが
変わってきたのが2010年1月14日のことです。
 
金融庁が、改正貸金業法の改正によって
グレーゾーン金利の撤廃が実施されることなどを受け、
完済している債務者に関しては過払い金請求を
事故情報として残さないよう、
明確に信用情報機関に対して指示したのです。
 
そもそも金融庁は以前から、
債務整理に当たらない過払い金請求については、
債務者の正当な権利であるという見解を示していました。
 
この指示は、それをさらに徹底させたものといえるでしょう。
 
そして、もしこの指示が実行されない場合には、
金融庁の指定信用情報機関としての認定を行わないことを明言したのです。
 
この公表以来、過払い金返還請求を行った時点で
債務のなかった債務者は、事故情報としての取り扱いをされることはなく、
ブラックリストから除外されることになりました。
 
また、これは見かけ上は債務が残っていたとしても、
それが本来の利息制限法に定められた上限の金利で計算する、
いわゆる「引き直し計算」を行ってゼロになるケースでも同様です。
 
もちろん、引き直し計算を行った上でまだ債務が残っているのであれば、
ブラックリスト入りとなってしまうのは免れません。
 
しかし、しっかり返済を行っている債務者であれば、
その心配はまったく必要ないのです。
 
どうでしょうか?
 
これで、過払い金返還請求というものが
債務者にとっての正当な権利で、
決して怖がったりためらったりする
必要のないものだということが、
よく分かっていただけたのではないでしょうか。
 
もし、みなさんも過払い金の心当たりがあるのであれば、
迷わずにその返還を要求するようにしましょう。