消費者金融の契約にともなうトラブルと対処方法

消費者金融はかつて「サラ金」と呼ばれ、
高い金利や、恐喝まがいの取り立てなどから、
世間から非常に暗いイメージで見られていました。

 

しかし、消費者金融と呼称を変えてからは、
CMによるイメージ戦略や自動契約機の普及などによって、
以前よりも親しみやすく使いやすい存在として
認知されるようになっています。

 

そのためか、今では気軽に生活費や遊びの費用に
利用する人もかなり多くなっているようです。
 
しかし実際には、消費者金融をめぐる
さまざまなトラブルに関しては、
まだまだ後を絶たないというのが残念ながら現状です。

 

では、そのトラブルにはいったい
どのようなものがあるのでしょうか。

 

ここでは消費者金融の契約から返済までの流れを追って、
それぞれの段階で起こりうるケースを見ていくことにします。
 
まず契約ですが、これは個人が業者に借入を申し込み、
それを受けて消費者金融が、その顧客が本当に
返済能力を持っているかどうかを判断するところから始まります。

 

業者からの調査依頼を受けた信用情報機関は、
債務者が過去に支払いの遅延債務整理などの
事故情報がないかを調べ、その詳細を通知します。

 

この一連の流れをクリアして初めて、
債務者である消費者と債権者である消費者金融との間に
金銭消費貸借契約が結ばれることになります。

 

この段階で起こりうるトラブルに、金利の設定があります。

 

もともと利息制限法によれば、個人に対する融資は
最大でも年利20%までと決められています。

 

ところがこの規制には罰則がなく、
条件次第ではこれを超えることも許されるため、
ほとんどの業者は無視していました。

 

一方で、刑罰の対象となる出資法の
上限29.2%付近に金利を設定していたのです。

 

これが、いわゆるグレーゾーン金利です。
 
この曖昧な法の解釈は2010年から改正貸金業法によって
いっさい認められなくなり、
これまでグレーゾーン金利で支払いを行っていた
債務者に対しては、適正な金利に照らし合わせた
過払金請求が認められるようになりました。

 

しかし、こうした違法金利によるトラブル
いまだに起こり続けているものなので、
十分に気をつけてください。

 

また、ほかに借入の段階で起こりうるトラブルに、
第三者に勝手に名義を使われ、借りてもいない
お金の請求をされるといったものがあります。

 

このケースでは実際に本人が借入を行なっていないかぎり、
支払いをする義務はまったくないので安心してください。

 

次に、取立にともなうトラブルについて見ていきましょう。

 

消費者金融では、基本的に50万円以下の少額であれば
無担保による融資を行っています。
 
そのため、もしも支払いが滞れば、業者は債務者本人ではなく
保証人に返済を請求することがあります。

 

あるいは裁判所を通し、支払督促訴訟
さらに強制執行による財産差し押さえといった
手段にも出ることがあります。
 
ところが、中には脅迫や暴力、
自宅や勤務先に押しかけるといった
悪質な取り立てを行う業者もあります。

 

このような行為はすべて、現在では貸金業法によって
厳罰の対象となっています。
 
もしも取り立てのトラブルに見舞われた場合には、
かならず監督官庁や警察に相談をするようにしましょう。

 

そして取り立ての次に訪れるのが、
いよいよ支払い不能という段階です。

 

どうしても自力で返済することが無理だと感じたら、
法律の助けを借りて、どうにか返済できる形に
自分の借金を整理する必要があります。

 

いわゆる債務整理ですが、これには任意整理
特定調停民事再生自己破産という4つの手続きがあります。
 
それぞれの方法については、ほかに詳しい説明を
紹介しているのでそちらをご覧ください。

 

どの手続きを選ぶにしても、支払い不能のトラブルに
おちいった場合は、まず弁護士など法律の専門家
相談するようにしましょう。

 

夜逃げなどで姿をくらますだけでは、
いつまで経っても借金自体はなくならないのです。