返済が出来ず借金地獄・・・法律の助けを借りられる4つの債務整理

いったん借金地獄におちいると、
返済しても返済しても元本はまったく減らず、
利息ばかりがどんどん膨らんでいってしまいます。
 
こうなると、ほとんどの人はどうしていいか
分からない精神状態になります。
 
夜逃げや、自殺という最悪の手段を
取ってしまう人も少なくありません。
 
ですが、このようなやり方では根本的な解決にはなりません。
 
借金自体は残ったまま、下手をすれば家族や保証人などに、
多大な迷惑をかけることにもつながりかねないのです。
 
そこで、どうしても借金を返すことができないと感じたときは、
法律にのっとって自分の借金を整理するようにしましょう。
 
その方法には、ケースに応じて4パターンあります。
 
もっとも多く用いられるのが、任意整理です。
 
これは、債務者と債権者が直接話し合うことで、
借金の総額を減らす利息制限法を超える金利分のカット
あるいは分割による支払いといったように、
とにかく返済可能な形に借金を整理する方法です。
 
ただしあまり金額が大きいと、
業者側もなかなか応じてはくれません。
 
また、債務者自身が交渉するのは難しいため、
弁護士など法律の専門家に依頼する必要があります。
 
次に、特定調停による整理があります。 
これは任意整理で行う話し合いを、
裁判所に仲介してもらう方法です。
 
流れとしては、まず債務者が簡易裁判所に申し立てを行い、
債権者との合意を得られたところで調停証書が作成されます。
 
この証書には裁判の判決と変わらない、
とても強い効力があります。
 
ただし、この方法では債権者の同意が得られず
調停不成立となってしまうことも多いので、
その場合は別の手段を考えなくてはいけません。
 債権者の同意を必要としない方法に、
民事再生自己破産があります。
 
民事再生は住宅など一定の財産は残したまま、
借金を大幅に減額し、基本的に3年の分割払い
返済を行うように整理する方法です。
 
個人を対象にしたものを特に、
個人再生といいます。
 
流れとしては、まず地方裁判所に
個人再生の手続きを申し立て、
裁判官に返済方法や財産についての
審尋が行われます。
 
そして個人再生の手続きに入り、
返済に関する再生計画案を提出し、
それが認可されると返済が始まります。
 
ただし個人再生には、
借金の総額が5000万円以下や、
安定した収入がある、
といった条件も必要です。
 
そこで最後に取るべき手段が、
自己破産です。
 
この方法がほかの3つと大きく違う点は、
借金を減額するのではなく、
まるまる返済の義務を免除してもらうというところです。
 
流れは個人再生とほぼ同じで、
地方裁判所に破産手続の申し立てを行った後に審尋を受け、
免責の申し立てを行います。
 
そして処分できる財産があれば管財人によって
半年から1年ほどの破産手続が行われ、
もしない場合は同時廃止という扱いで、
3ヶ月から半年ほどでそのまま免責が決定されます。
 
東京地裁では即日面接制度という、
さらに1か月近く短縮できる方法も用意されています。
 
破産手続から免責が決定されるまでは、
旅行や引っ越しなどに許可が必要となったり、
一定の職業につけないなどの制限が課せられます。
 
また、この期間に浪費行為や新たな借入、
返済など不誠実な行為が認められた場合には、
免責不許可とされる場合もあります。
 
その判定に不服がある場合は、
高裁に対して抗告を行うことになります。
 
個人再生や自己破産を行うと、
国の広報誌やサイトにある官報に
記載されることになります。
 
ただし、これは債権者向けの情報開示なので、
知人などに見られるといった心配をする必要はないでしょう。
 
このように、借金を整理することにはさまざまな
デメリットもつきまといます。
 
借金を減らすということ自体に
道義的な抵抗感をおぼえる人もいるでしょう。
 
しかし、冒頭でも言ったように、
最終的には周囲の人にまで迷惑を
かけてしまうのが借金地獄です。
 
もしも限界を感じた場合は、
すぐ弁護士などに相談するようにしましょう。