クレジット契約はどのようなシステムで行われているのか?

現在では広く一般的に行われるようになったクレジット契約ですが、
実際にはどのような形で契約が成立しているのでしょうか。
そのシステムに関して、詳しく説明していきたいと思います。
 
そもそもクレジット契約というのは、
大きく分類して「販売信用」のひとつです。
 
販売信用というのは、一括で現金払いすることが
難しい高額な家電製品自動車
住宅などを購入するために考え出されたもので、
全額を支払う前に消費者に商品を手渡し、
のちのち代金を支払ってもらうという販売方法です。
 

これには月賦やボーナス払い、提携ローン、
また冠婚葬祭などに用いられる前払式特定取引や、
ツケ払いのような売掛も含まれます。
 
また現在では、マンスリークリアリボルビング払いなどという
方式もありますが、ようするに現金一括払い以外はすべて当て
はまると考えてください。
 

あとで返済をするということから、
一種の借金ともみなせるわけです。
 
このような販売信用のうち、
クレジット契約以前におもに行われていた支払い方法が、
自社割賦契約」でした。
 
これは、デパートや専門店のような小売業者が、
消費者に分割払いで商品購入の契約を結ぶという、
とてもシンプルな仕組みです。
 
流れとしては、消費者による商品購入の申し込み、
販売店による商品の引き渡し、
そして分割による支払いという、
すべての手続きが両者の間だけで行われるので、
たとえば商品に不具合があったり、
また引き渡しに事故があったり、
とトラブルが起こったとしても、
その処理もスムーズに行うことができます。
 
このような自社割賦契約には、
小売業者自身が発行するカードによって
手続きを行う場合もありますが、
当事者同士だけでのやり取りという意味では
基本的に内容は変わりません。
 
では、一方で「信用購入あっせん」と
呼ばれるクレジット契約では、
このシステムはどのように変わっているのでしょうか。
 
一番の大きな違いは、
自社割賦契約では消費者と販売店の間だけで
行われていた契約に、信販会社という
第三者が介入することです。
 

信販会社というのは、自身では商品などの販売は行わず、
おもに販売信用のあっせんを行う、
つまり代金の立て替えをおもな業務としている会社で、
これには銀行などの金融機関が関わっていることもあります。
 
この三者の間では、まず販売店と信販会社が「加盟店契約」、
消費者と信販会社が「立替払契約」を結んだ上で、
それを前提にして消費者と販売店の間に「販売契約」を
結ぶことができるようになります。
 
具体的に、その契約の流れを見ていきましょう。
 
まず、はじめに消費者がクレジットによる
商品の購入を販売店に申し込みます。
 
すると、それを受けて販売店は、
信販会社に対してその消費者が実際に
信頼してよいかどうか調査を依頼します。
 
依頼を受けた信販会社は個人信用情報機関から、
消費者が過去に支払遅延や債務整理などの
トラブルを抱えていないか信用調査を行い、
その上で消費者に対して実際に商品を
購入するかどうかの契約意志を確認します。
 
これらが滞りなく行われれば、
信販会社は販売店に対して「立替払承認通知」をし、
ゴーサインを出します。
 
ここまで進んでようやく、
商品購入の契約は成立することになります。
 
契約が成立すると、
商品が販売店から消費者に引き渡され、
その代金を信販会社が販売店に対して一括で支払います。
 

そして消費者は信販会社に対し、
その代金と手数料を分割して支払っていく、
という流れになるわけです。
 
当事者同士だけで行う自社割賦契約に比べ、
クレジット契約では非常に複雑なやりとりが
行われていることがお分かりいただけたかと思います。
 
このようなクレジット契約には大きく分けて、
ショッピングクレジットのように
クレジットカードを使用しない「個別クレジット」と、
カードショッピングのようにクレジットカードを使用する
包括信用購入あっせん」とがあります。