クレジット契約で勝手に名義を使われた場合の解決方法

クレジットカードはとても便利なものですが、
しっかり管理をしていないと、
紛失盗難による不正利用など、
さまざまなトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

 

ここでは、そのなかでも他人に
勝手に名義を使われてしまう
トラブルについて説明していきたいと思います。

 

まずその前に、クレジット契約というものは
どのような仕組みで成り立っているのかを
あらためて確認しておきましょう。

 

クレジット契約は、販売店と消費者の間に、
信販会社を仲介にはさむことで成り立っています。

 

それぞれ信販会社との間に、販売店は加盟店契約を、
消費者は立替払契約を結んでおくことを前提として、
クレジット契約で商品などの売買契約を結ぶことができます。

 

みなさんも実際のショッピングで経験をしているので
よく分かると思いますが、
このクレジット契約が結ばれるときには、
消費者と信販会社は直接立ち会ったりするわけではありません。

 

流れとしては、消費者が商品の購入を申し出て、
それに対して販売店は代理人として信販会社と契約を結びます。

 

それを受けて、信販会社は消費者に購入の意思を電話などで確認し、
販売店に対して代わりに代金を支払うことになります。

 

このときに、信販会社は消費者の信用調査をいちいち行ったりはしません。

 

つまり、商品を購入する段階では、
消費者と信販会社の接触はほとんどないといってもよいわけです。

 

このことを利用して行われるのが、「名義冒用」という不正です。

 

つまり、信販会社が契約したのが本人かどうかを
調査しないのをよいことに、
第三者が勝手に名義を利用してクレジット契約を
行ってしまうわけです。

 

特に、販売店が販売実績を上げるため、
実際に客から購入の申し込みがあるわけでもないのに、
さも売買契約を結んだかのように
架空のクレジット申込書を作り上げ、
代金を信販会社から受け取るという集団クレジット事件は、
昔から数多くの事例が報告されています。

 

1983年にはそれを受けて、現在の経済産業省に当たる
通産省が信販会社に対し、
加盟店契約を結ぶさいにもっと厳しく販売店の調査を行い、
クレジット契約を結ぶさいには消費者にその意思が
本当にあるかどうかの確認をしっかり行うよう指導がなされました。

 

しかし、いまだに同じようなクレジット事件が
後を絶たないというのが現状のようです。

 

先ほども言ったように、
この不正はなかなか当事者でも気づきにくいため、
その販売店が倒産して初めて大量に発覚する、
といったケースも多いようです。

 

もちろん、この場合は被害者は勝手に
名義を使用されただけなので、
いっさい責任を負う必要はありません。

 

ただし、消費者自身がこのような架空契約の
意図があることを知りながら、
協力して名義の利用を許可するようなケースもあります。

 

この場合は「名義貸し」といって、
裁判による判例でも、
名義を貸した消費者にも一定の責任を
認めることが多くなっているようです。

 

では、もしまったく身に覚えのない請求が
クレジット会社から届いた場合には、
私たちはどうすればよいのでしょうか。

 

ここでもう一度しっかり押さえておきたいのは、
とにかく自分自身が契約を行っていないかぎりは、
いくら自分の名義が使われていたとしても、
支払いに応じる義務はありません。

 

取るべき対応としては、まずは消費者生活センターなどに相談をして、
自分には支払い義務がないということをクレジット会社に
内容証明郵便で通知するとよいでしょう。

 

基本的に、この対応で大体の請求は来なくなるようになるはずです。

 

もしもそれでも請求が止まらないようであれば、
弁護士に相談しましょう。

 

信販会社を相手にして、債務不在確認訴訟
起こすという方法も考えられます。

 

このような被害に遭わないためにも、
請求書が届いたときには、
その内容を毎回しっかり確認するようにしておきましょう。