クレジット契約でもクーリング・オフは可能か?対象商品は?

クーリング・オフ制度というと、
みなさんにもなじみの深い言葉だと思います。

なかには、実際に利用した人もいるかもしれませんね。

クーリング・オフ制度とは消費者を保護する目的で作られた法律で、
たとえば訪問販売や特設会場のような特殊な状況では、
その場の雰囲気や言葉巧みな勧誘に流されて、
けっして自分自身の意思だけでは商品を
購入したとはいえない場合も出てきます。

中には催眠商法マルチ商法といった悪質商法もあり、
被害に遭う人も後を絶ちません

クーリング・オフはそのようなときに、
自分が購入した商品はたして本当に必要だったのかどうかを
見つめなおす、文字通り「頭を冷やす」期間を与えてくれる
法制度なのです。

本来であれば、商品やサービスの契約というものは、
一度行った以上は原則として取り消すことができません。

民法では、詐欺脅迫債務不履行といったような
不誠実な行為が販売側にあった場合にのみ、
その取り消しが認められると規定されています。

クーリング・オフが特殊なのは、
このような相手の非がいっさいなくても、
とにかく期間内であれば消費者の側から
一方的に契約の取り消しを行うことができるという点です。

ただし、どのような場合であっても
クーリング・オフできるわけではありません。

先ほど挙げたように、訪問販売や電話勧誘販売といった、
消費者が冷静な判断を失ってしまいがちな
ケースのみに限られていて、通常の店舗での購入や
通信販売などでは利用することができません。

さて、クレジット契約に関してですが、
かつては上記のようなケースであっても
クーリング・オフは適用されず、
ただ支払停止の抗弁が認められているにすぎませんでした。

しかし、2008年に悪質商法をより
厳しく取り締まる目的で改正された割賦販売法では、
ついに個別クレジットに対してもクーリング・オフが
認められるようになったのです。

その条件は、割賦販売法4条の4にしたがって次のように定められています。

第1

通常のクーリング・オフと同じように、
訪問販売や電話勧誘販売、あるいはエステティック、
語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、
結婚相手紹介といったような特定継続的役務提供
個別クレジット契約であること。

第2
固定された設備や店舗ではない場所で
結ばれた割賦契約であること。

ようするに、一般的な店舗などではなく、
自宅への訪問販売や、あるいは特設会場、
さらに喫茶店での面会などで契約したようなケースを指します。

第3
原則として契約書を受け取ってから8日以内であること。

ただし、マルチ商法のような連鎖販売取引や、
内職やモニター商法などの業務提供誘引販売取引に関しては、
契約を結んでから20日間であることが特定商取引法によって定められています。

最後
クーリング・オフをする際には、
かならず業者に対して書面で通知をしておかなければいけません。

できれば内容証明郵便で送るのが一番よいのですが、
契約の金額がそれほど高くない場合は簡易書留でもかまいません。

何かと手間のかかる作業かもしれませんが、
電話のように口頭で告げただけでは
クーリング・オフの証拠とは認められません。

もしも話がこじれてしまった場合には、
結果的に適用とならないこともありうるので、
かならず行っておくようにしましょう。

このように信販会社とのクレジット契約を
クーリング・オフすれば、
基本的に販売契約自体も同時に
クーリング・オフされたものとみなされます。

ただし、化粧品のような消耗品、電気、ガスといった公共料金、
ほかにも自動車や自動車リース、マッサージ、葬式、
カラオケボックスなどの品目は適用除外となっているので気をつけてください。

また、個人ではなく事業者として営業や
その準備のために契約した場合も適用外となります。