クレジットや消費者金融のルールを決める4つの法律

クレジットや消費者金融で契約をするときには、
さまざまな法律により決められたルールにしたがわなければいけません。

 

その多くは、消費者を悪質な業者から守り、
多重債務などの借金地獄におちいらないよう
配慮されたものとなっています。

ここでは、その法律についてそれぞれ説明していきたいと思います。

まず、クレジットの契約に関する法律に
割賦販売法」があります。

クレジットで購入をすると、
思わぬ高額な商品を売りつけられたり、
不利な契約を結ばされてしまう、
といったトラブルがあります。

ここではそれを防ぐために、
購入者の支払い能力を超えた契約を禁じたり、
書面交付の義務損害賠償額の制限などについても定めています。

かつては
「クレジットで2ヶ月以上かつ3回以上の分割払い」
の契約が対象となっていましたが、
2008年の改正で、ボーナス1、2回払いなどのように
「翌月1回払いを除く支払い方法」にはすべて
適用されるように範囲が広げられました。

ほかにも、ショッピングクレジットの業者でも
登録が必要となったり、商品をクーリングオフできるようになったりと、
より消費者にとって利益がはかられるようになっています。

次に、消費者金融の契約に関する法律について見ていきましょう。

融資の契約でもっとも重要なのは金利の設定です。

これをあまり高いものにできないよう、
上限について定めた法律がいくつかあります。

ひとつは、「利息制限法」という名前通りの法律です。

これによれば、貸主が設定できる金利は、
元本が10万円未満であれば年利20%
10万円以上100万円未満であれば年利18%
100万円以上であれば年利15%までが上限となっています。

ほかにも、正式名称を「出資の受入れ、
預り金及び金利等の取締に関する法律」という、
いわゆる「出資法」によっても金利の上限は定められています。

こちらでも同じように、年利20%を超える契約を結ぶことは禁じられています。

もしもこれを違反した場合、
5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金を課せられるだけではなく、
業務停止や登録抹消といった厳しい処分が行われます。

かつては、出資法では年利29.2%が上限とされていました。

一方で利息制限法には罰則がなく、
かつ一定の条件を満たせば金利が上限を
超えてもよいとされていたので、
その食い違いを利用して、
多くの消費者金融では出資法の上限
ぎりぎりでの融資が行われていました。

いわゆるグレーゾーン金利ですが、
これは2006年の「貸金業法」の改正などによって、
現在では撤廃されました。

その貸金業法には、貸金業者に対する
規制が幅広く定められています。

金利の上限を20%と明確にした以外にも、
借入残高の総額が年収の3分の1を超える場合は
新しく融資を受けられないようにする
といった総量規制なども改正によって新しく設けらました。

また、違法業者に対しては登録制度や
監督の強化などがはかられています。

特に悪質な取り立てに関しては、
改正されるたびに厳しく項目が追加され、
現在では脅しや暴力をともなう、
あるいは自宅や会社にまで押しかけるといった
行為ははっきりと禁止されています。

最後に、債務者を救済する法律として破産法があります。

これは、返済にめどが立たなくなった債務者の
借金を帳消しにするための法律です。

ただし、返済にあてられる財産があれば
管財人によって処分の対象となり、
破産手続の期間中には士業や警備員などの職業につくことができないなど、
制限も課せられます。

もしも財産がない場合には、
同時廃止となってそのまま返済を免責されます。

免責が決定すると同時に復権も認められますが、
手続き中に財産の隠匿や浪費といった不誠実な行為をすると、
詐欺破産罪過怠破産罪となることも定められています。