改正資金業法が施行されてから、
貸金業をめぐるルールはより厳しいものとなりました。

これによって、悪質商法は大きく数を減らしています。
 
ただ、そのような業者がすべてなくなったわけではありません。
 
ここでは過去に学ぶため、改正前に実際にあった
不動産担保金融のケースを見ていくことにしましょう。
 
なお、個人名や職業などはすべて実際と異なったものに変更しています。
 
被害者の高橋淳さんは、工場を経営者する50代の男性でした。
 
複数の消費者金融から融資を受け、
住宅金融公庫の住宅ローンも合わせると
全部で1000万円近くの借入額があり、
資金繰りにもとても苦労していました。
 
そんな折り、ふとしたきっかけでダイレクトメールの文字が目に止まります。
ｖ
そこに記されていたのは、年利6.7%で50年ローンという超低金利の宣伝文句。
 
さすがにそんな虫のいい話はないだろうと
ダイレクトメールを捨てかけた高橋さんですが、
思わずその手が止まります。
 
もしもこれが本当だったら、
借金を一本化してずっと楽になるかもしれない…。
 
駄目で元々と、高橋さんは
その事務所を訪れることにしてみました。
 
すると話はトントン拍子で進み、
はじめは自分の借入額と同程度のローンを
希望していた高橋さんでしたが、
最終的には「余裕を持った借入をしてほしい」という
相手側の希望を受けて1100万円の融資を受けることが決まりました。
 
ところが、借入条件の話に思わず首をひねってしまいます。
 
まず驚いたのは、ダイレクトメールには何も記載がなかった、
極度額3000万円の根抵当権が設定されていたこと。
 
これは、返済のたびにいちいち担保を外したりせず、
ずっと入れたままで、その間は極度額まで
借入することができるようにする仕組みです。
 
また、年利も広告にあった6.7%ではなく9.2%になっていて、
借入額に対して5%分の融資手数料までも請求されてしまいました。
 
さすがに話が違うと高橋さんが言うと、
担当者は「今の高橋さん状態を考れば、
これでもかなり譲歩している」と言います。
 
最終的には言われるまま、
銀行のローンに組み替えるまで時間が必要なので、
利息だけを支払う5ヶ月間の短期契約を結ぶことになりました。
 
5ヶ月後、高橋さんはふたたび担当者と会いました。
 
ところがそこで告げられたのは、
まだ約束の銀行ローンへの組み替えができていない、
という話だったのです。
 
また、現状ではまだ組み替えは難しいので、
もう一度短期契約を続ける必要があるとも言います。
 
高橋さんは結局、250万円を追加して
5ヶ月の短期契約をあらためて結ぶことにしました。
 
ちなみに、このときは借入額の5%分の融資手数料に加え、
当初借入額の5%分の弁済手数料まで取られています。
 
それからふたたび5ヶ月後、
両者の間で話し合いが持たれました。
 
業を煮やした高橋さんは、銀行ローンへの組み換えは
どうなっているのかと詰め寄りました。
 
すると担当者はそんな話は初めてだというような態度で、
これから2社の銀行に申し込みをするので記入してほしいと、
申込書を渡したのです。
 
このときはさらに450万円の借入を追加して、
とうとう借金は1800万円までふくらんでしまいました。
 
こうなると、もうどうしようもありません。
 
最終的に高橋さんは、担保に入れた土地を
処分しなければならなくなってしまったのでした。
 
このように、超低金利の長期ローンを宣伝しておきながら、
言葉巧みに短期契約を結ばせて利息を支払わせる、
というのがこの会社の手口だったのです。
 
さらに何度も契約を更新し、借入が極度額まで達すると、
根抵当権により担保を処分させるという、じつに悪質なやり方です。
 
こういった商法に引っかからないためにも、
甘い言葉には騙されず、お金を借りるときは
しっかりした業者を選ぶようにしてください。
 
少しでも話がおかしいと感じたら、
すぐに弁護士など法律の専門家に相談するようにしましょう。
 

クーリング・オフ制度というと、
みなさんにもなじみの深い言葉だと思います。

なかには、実際に利用した人もいるかもしれませんね。

クーリング・オフ制度とは消費者を保護する目的で作られた法律で、
たとえば訪問販売や特設会場のような特殊な状況では、
その場の雰囲気や言葉巧みな勧誘に流されて、
けっして自分自身の意思だけでは商品を
購入したとはいえない場合も出てきます。

中には催眠商法やマルチ商法といった悪質商法もあり、
被害に遭う人も後を絶ちません。

クーリング・オフはそのようなときに、
自分が購入した商品はたして本当に必要だったのかどうかを
見つめなおす、文字通り「頭を冷やす」期間を与えてくれる
法制度なのです。

本来であれば、商品やサービスの契約というものは、
一度行った以上は原則として取り消すことができません。

民法では、詐欺や脅迫、債務不履行といったような
不誠実な行為が販売側にあった場合にのみ、
その取り消しが認められると規定されています。

クーリング・オフが特殊なのは、
このような相手の非がいっさいなくても、
とにかく期間内であれば消費者の側から
一方的に契約の取り消しを行うことができるという点です。

ただし、どのような場合であっても
クーリング・オフできるわけではありません。

先ほど挙げたように、訪問販売や電話勧誘販売といった、
消費者が冷静な判断を失ってしまいがちな
ケースのみに限られていて、通常の店舗での購入や
通信販売などでは利用することができません。

さて、クレジット契約に関してですが、
かつては上記のようなケースであっても
クーリング・オフは適用されず、
ただ支払停止の抗弁が認められているにすぎませんでした。

しかし、2008年に悪質商法をより
厳しく取り締まる目的で改正された割賦販売法では、
ついに個別クレジットに対してもクーリング・オフが
認められるようになったのです。

その条件は、割賦販売法4条の4にしたがって次のように定められています。

第1

通常のクーリング・オフと同じように、
訪問販売や電話勧誘販売、あるいはエステティック、
語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、
結婚相手紹介といったような特定継続的役務提供の
個別クレジット契約であること。

第2
固定された設備や店舗ではない場所で
結ばれた割賦契約であること。

ようするに、一般的な店舗などではなく、
自宅への訪問販売や、あるいは特設会場、
さらに喫茶店での面会などで契約したようなケースを指します。

第3
原則として契約書を受け取ってから8日以内であること。

ただし、マルチ商法のような連鎖販売取引や、
内職やモニター商法などの業務提供誘引販売取引に関しては、
契約を結んでから20日間であることが特定商取引法によって定められています。

最後
クーリング・オフをする際には、
かならず業者に対して書面で通知をしておかなければいけません。

できれば内容証明郵便で送るのが一番よいのですが、
契約の金額がそれほど高くない場合は簡易書留でもかまいません。

何かと手間のかかる作業かもしれませんが、
電話のように口頭で告げただけでは
クーリング・オフの証拠とは認められません。

もしも話がこじれてしまった場合には、
結果的に適用とならないこともありうるので、
かならず行っておくようにしましょう。

このように信販会社とのクレジット契約を
クーリング・オフすれば、
基本的に販売契約自体も同時に
クーリング・オフされたものとみなされます。

ただし、化粧品のような消耗品、電気、ガスといった公共料金、
ほかにも自動車や自動車リース、マッサージ、葬式、
カラオケボックスなどの品目は適用除外となっているので気をつけてください。

また、個人ではなく事業者として営業や
その準備のために契約した場合も適用外となります。

クレジットカードはとても便利なものですが、
しっかり管理をしていないと、
紛失や盗難による不正利用など、
さまざまなトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

ここでは、そのなかでも他人に
勝手に名義を使われてしまう
トラブルについて説明していきたいと思います。

まずその前に、クレジット契約というものは
どのような仕組みで成り立っているのかを
あらためて確認しておきましょう。

クレジット契約は、販売店と消費者の間に、
信販会社を仲介にはさむことで成り立っています。

それぞれ信販会社との間に、販売店は加盟店契約を、
消費者は立替払契約を結んでおくことを前提として、
クレジット契約で商品などの売買契約を結ぶことができます。

みなさんも実際のショッピングで経験をしているので
よく分かると思いますが、
このクレジット契約が結ばれるときには、
消費者と信販会社は直接立ち会ったりするわけではありません。

流れとしては、消費者が商品の購入を申し出て、
それに対して販売店は代理人として信販会社と契約を結びます。

それを受けて、信販会社は消費者に購入の意思を電話などで確認し、
販売店に対して代わりに代金を支払うことになります。

このときに、信販会社は消費者の信用調査をいちいち行ったりはしません。

つまり、商品を購入する段階では、
消費者と信販会社の接触はほとんどないといってもよいわけです。

このことを利用して行われるのが、「名義冒用」という不正です。

つまり、信販会社が契約したのが本人かどうかを
調査しないのをよいことに、
第三者が勝手に名義を利用してクレジット契約を
行ってしまうわけです。

特に、販売店が販売実績を上げるため、
実際に客から購入の申し込みがあるわけでもないのに、
さも売買契約を結んだかのように
架空のクレジット申込書を作り上げ、
代金を信販会社から受け取るという集団クレジット事件は、
昔から数多くの事例が報告されています。

1983年にはそれを受けて、現在の経済産業省に当たる
通産省が信販会社に対し、
加盟店契約を結ぶさいにもっと厳しく販売店の調査を行い、
クレジット契約を結ぶさいには消費者にその意思が
本当にあるかどうかの確認をしっかり行うよう指導がなされました。

しかし、いまだに同じようなクレジット事件が
後を絶たないというのが現状のようです。

先ほども言ったように、
この不正はなかなか当事者でも気づきにくいため、
その販売店が倒産して初めて大量に発覚する、
といったケースも多いようです。

もちろん、この場合は被害者は勝手に
名義を使用されただけなので、
いっさい責任を負う必要はありません。

ただし、消費者自身がこのような架空契約の
意図があることを知りながら、
協力して名義の利用を許可するようなケースもあります。

この場合は「名義貸し」といって、
裁判による判例でも、
名義を貸した消費者にも一定の責任を
認めることが多くなっているようです。

では、もしまったく身に覚えのない請求が
クレジット会社から届いた場合には、
私たちはどうすればよいのでしょうか。

ここでもう一度しっかり押さえておきたいのは、
とにかく自分自身が契約を行っていないかぎりは、
いくら自分の名義が使われていたとしても、
支払いに応じる義務はありません。

取るべき対応としては、まずは消費者生活センターなどに相談をして、
自分には支払い義務がないということをクレジット会社に
内容証明郵便で通知するとよいでしょう。

基本的に、この対応で大体の請求は来なくなるようになるはずです。

もしもそれでも請求が止まらないようであれば、
弁護士に相談しましょう。

信販会社を相手にして、債務不在確認訴訟を
起こすという方法も考えられます。

このような被害に遭わないためにも、
請求書が届いたときには、
その内容を毎回しっかり確認するようにしておきましょう。

クレジットカードは現金を持ち歩かなくても買物ができ、
キャッシングでお金を借りることもできるなど、とても便利なものです。

 
その一方で、使い過ぎや不正利用といった
トラブルが多いのもまた事実です。

 
ここでは、クレジットカードを利用する上で
注意しなければいけない点について、説明しましょう。

 
まずはじめに、カード会員規約をしっかり読んでおくことが重要です。

 
クレジットカードというのは、
消費者がカードの発行を申し込み、
それをカード会社が認めることで、
会員として利用できるようになるものです。

この両者の契約に関して、
さまざまなルールが記されたものが会員規約です。

たとえば、クレジットカードというと、
一度発行されるたものは自分の物になると
考えている人も多いのではないでしょうか。

 
しかし実際は、カード会社が利用者に貸し出す形を
取っているということが、そこには説明されています。

そのため、カードが使用できるのは
あくまで会員本人だけです。

 
他人に貸したり譲ったり、あるいは借金の担保にする
といった行為はすべて禁止されています。

ほかにも、もし会員との間で訴訟になった場合には、
どの裁判所で行われるのか、
といったような説明もそこではなされています。

 
会員規約というのは、言葉づかいが分かりづらく、
また小さな文字が並んでいてどうしても読みづらい、
という印象があるのではないでしょうか。

 
しかし、どの内容も私たち自身に関わってくる
重要なことばかりが書かれてあるので、
かならず一度は目を通しておくようにしましょう。

次に、手数料についての確認です。

クレジットカードでは、買物やサービスの利用に
手数料がかかることがあります。

これは基本的に分割払いで必要となるもので、
ようするに金利と同じものと考えてください。

 
その手数料率は、カード会社や条件によってさまざまに変わってきます。

 
また、一括払いでは本来手数料はかかりませんが、
たまに店側が支払うべき加盟店手数料を請求してくる
ケースもあるので気をつけてください。

 
次に、支払日と遅延損害金についてもチェックしておきましょう。

 
クレジットでは支払いが期日に間に合わなかった場合、
遅延損害金を請求されることになります。

 
この賠償額は、遅延した金額に各カード会社の
損害金率をかけたものとなりますが、
残りの元金の6%を超えることはありません。

 
また、割賦販売法が適用されない契約では、
遅延した金額の14.6%が賠償額となることが
消費者契約法で定められています。

 
次に、伝票と請求書の確認についてです。

 
まず実際に商品を購入したさいには、
伝票の金額にミスがないかを確かめ、
カード会社から請求書が届くまでそれを取っておきましょう。

 
そしてあらためて、それぞれに食い違いがないかを確かめるようにします。

 
最後に、カードの管理に関する注意点です。

 
これも会員規約に記されていることですが、
仮にカードを不正利用されたケースであっても、
支払い責任はカードの所有者にあります。

 
そのため、紛失や盗難には日ごろから十分に
気をつけておく必要があります。

 
ただし、自動的に保険が付いている場合も多いので、
会員規約を見るか、カード会社にたずねるなどして、
あらかじめ確認しておくようにしましょう。

このように、クレジットカードというのは管理が大変なものです。

 
保険料や年会費などのコストを考えても、
できるだけ数をしぼって、
むやみに増やさないようにするのも
ひとつのポイントです。

また、最近ではクレジットカードの代わりに
デビットカードを利用している人も多いでしょう。

ただしデビットカードの場合、クレジットカードと違って
購入したその場で代金が口座から引き落とされるので、
不正利用のさいに防ぎようがないというデメリットもあります。

 
誕生日や電話番号を暗証番号にしない、
防犯意識の薄い店では利用しない、
といった自己防衛が必要になります。

2006年12月13日に成立し、2010年6月18日に
完全施行された改正貸金業法によって、
私たちがお金を借りるさいのルールは大きく変わりました。

そのおもな目的は、消費者が自分の返済能力を大きく超えた
契約を結び、多重債務などの借金地獄におちいってしまうことを
防ぐためとなっています。

この改正の大きな柱の1つに、「総量規制」があります。

これは、債務者は年収の3分の1にあたる
金額までしか借入を行うことはできない、
とする制限のことです。

ここでいう借入額というのは、
すべての融資を合計したものです。

したがって、複数の業者から借入を行っている場合は、
それを合わせた金額が年収の3分の1を超えてしまった時点で、
新たにほかの業者とも契約を結ぶことはできない、
ということになるわけです。

業者側に対しては、これを守るため、
契約を結ぶさいに利用者の借入残高を
調査することが義務づけられています。

そのような個人信用情報は、
指定情報機関によって各業者間で共有
することができるようになっています。

したがって、総量規制が理由で融資を断られた場合、
あらためてほかの業者を訪れたとしても結果は変わりません。

ただし制限されるのはあくまで
「新たな借入」にかぎられているので、
すでに借入残高が年収の3分の1を超えていたとしても、
今すぐそれを返済しなければならない
というわけではないので、そこは安心してください。

とはいえ、返済能力がないと
見られていることに変わりはありません。

また、今はまだ3分の1を超えていないとしても、
残高が増え続けているようであれば、
いずれは総量規制に引っかかることは間違いありません。

そのような人は、今すぐに家計を見直して、
借金を整理するようにしましょう。

そして借金を整理するときに
重要となるのが、引き直し計算です。

これも貸金業法の改正の大きな柱のひとつですが、
それまで出資法と利息制限法の間であいまいに
なっていた金利の上限については、
すべて20%までと一律に定められることになりました。

特定調停などの債務整理を行う場合には、
この上限を超える契約に関しては、
すべて適切な金利で計算をしなおしてやる必要があります。

それが、引き直し計算です。

引き直し計算では、20%の年利を超えて
余分に支払っていた利息分に関しては、
元本の返済にあてられたものと考えて計算し直します。

これによって、不当な金利で結んでいた契約では
かなりの借金を減額することができるようになります。

これは、貸金業法が改正される以前に結ばれた、
いわゆるグレーゾーン金利の契約であっても
同様のことを行います。

というのも、そもそもグレーゾーン金利が長らく
放置されてきた理由のひとつに、かつての
貸金業法43条の存在がありました。

その「みなし弁済」という規定によれば、
たとえ利息制限法を超える金利であっても、
契約書や受領書などを書面で用意したうえ、
債務者が自分の意思で支払いを行っていた場合であれば、
出資法の上限金利29.2%までは有効になるとされていたのです。

消費者金融ではこの規定を盾に取り、
堂々と利息制限法を超える金利を
設定していたわけです。

ただ、この「みなし弁済」規定には
当初から批判も多く、最高裁判所でも
これが適用されるケースというのは
なかなかありませんでした。

そしてついに2006年1月13日、
「みなし弁済」は基本的に適用されることはない、
という判断が最高裁判所で示されたのです。

これによって、事実上「みなし弁済」規定は無効となり、
過去にさかのぼってもグレーゾーン金利は
成立しないことになったわけです。

このような過払いの時効は、
最後の取引を終えてから10年間となっているので、
心当たりのある方は今からでもぜひ自分の契約に関して
あらためて見なおしてみてください。

貸金業法はもともとの名称を
「貸金業の規制等に関する法律」といいます。

その名のとおり、貸金業者に対して
公正なルールで融資を行わせる目的で作られたもので、
2度の改正を経て現在の形となりました。

2006年12月13日に成立し、
同月20日に公布された現在の貸金業法では、
その内容のほとんどが改められることとなり、
貸金業をめぐる出来事としては大きな
ターニングポイントとなりました。

中でも私たち消費者にとって関係が深いのが、
金利の上限の引き下げと、
返済能力を超える貸付の規制についてです。

この2つによって、私たちは以前よりもより強く、
法の力で借金地獄から守られるようになったのです。

特に金利の上限の引き下げについては、
背景となるグレーゾーン金利の廃止が、
世論を巻き込んで大きな議論となりました。

それ以前の貸金における金利の上限は、
利息制限法という法律によって、
元本が10万円未満　→　20%、
10万円以上100万円未満　→　18%、
100万円以上　→　15%というように、
金額によって15～20%の間に上限が定められていました。

ところがこれとは別に出資法という法律があり、
こちらでは年利29.2%まで上限を設定してよいとされていたのです。

さらに例外として、日賦貸金業者と電話担保金融には
54.75%までの金利が認められていました。

なぜ、このような二重の規定が存在していたのでしょうか。

実はこれには理由があり、利息制限法の24条では、
債務者が自分の意志で支払い、
業者側が契約書や受領書を書面で交付する、
といった一定条件さえクリアしていれば、
出資法の上限までなら金利を超えてもよいとされていたのです。

このような規定を、「みなし弁済」といいます。

また、出資法には違反した貸付を行うと
「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」
という罰則があり、さらに業務停止や登録取消といった
厳しい処分も行われました。

しかし一方で利息制限法にはそのような罰則もなかったため、
ほとんどの消費者金融はこれを無視して、
利息制限法より高く出資法未満より低い20～29.2%の、
いわゆるグレーゾーン金利で貸出を行っていたのです。

グレーゾーンという名称から分かるとおり、
この存在に関しては、
当初からその正当性に疑問が抱かれていました。

そして法解釈をめぐり、実際に多くの債務者が訴訟を起こしてもいます。

その争いにはとても長い時間が費やされましたが、
2006年1月13日にはついに、
最高裁判所から「みなし弁済」規定は基本的に
成り立つものではない、と否定する判決が出されました。

つまり、これによって「みなし弁済」によって
成り立っていたグレーゾーン金利は、
過去にわたってすべて無効となることが認められたのです。

さらに弁護士会でも、この「みなし弁済」規定に対し、
消費者を多重債務などの借金地獄におちいらせる
元凶になっているとの批判が提出されました。

こうした司法の動きを受けて、
国会でもグレーゾーン金利の撤廃に関する議論は高まり、
ついに改正によってみなし弁済を廃止することが
決定されるにいたったわけです。

これに合わせ、日賦貸金業者と電話担保金融の54.75%という
特例の上限も同時に廃止されることになりました。

法律は2006年から段階的に施行され、
ついにグレーゾーン金利が正式に撤廃されたのは、
2010年6月18日をもってのことでした。

現在では、利息制限法に定められた上限を
超える金利はすべて無効とされています。

同時に、出資法の上限もそれに合わせ、
20%まで引き下げられています。

もしも時効となる10年前より後の契約であれば、
グレーゾーン金利によって払い過ぎた分は適正な
金利で計算しなおして、過払金返還請求で返してもらうこともできます。

クレジットや消費者金融で契約をするときには、
さまざまな法律により決められたルールにしたがわなければいけません。

その多くは、消費者を悪質な業者から守り、
多重債務などの借金地獄におちいらないよう
配慮されたものとなっています。

ここでは、その法律についてそれぞれ説明していきたいと思います。

まず、クレジットの契約に関する法律に
「割賦販売法」があります。

クレジットで購入をすると、
思わぬ高額な商品を売りつけられたり、
不利な契約を結ばされてしまう、
といったトラブルがあります。

ここではそれを防ぐために、
購入者の支払い能力を超えた契約を禁じたり、
書面交付の義務や損害賠償額の制限などについても定めています。

かつては
「クレジットで2ヶ月以上かつ3回以上の分割払い」
の契約が対象となっていましたが、
2008年の改正で、ボーナス1、2回払いなどのように
「翌月1回払いを除く支払い方法」にはすべて
適用されるように範囲が広げられました。

ほかにも、ショッピングクレジットの業者でも
登録が必要となったり、商品をクーリングオフできるようになったりと、
より消費者にとって利益がはかられるようになっています。

次に、消費者金融の契約に関する法律について見ていきましょう。

融資の契約でもっとも重要なのは金利の設定です。

これをあまり高いものにできないよう、
上限について定めた法律がいくつかあります。

ひとつは、「利息制限法」という名前通りの法律です。

これによれば、貸主が設定できる金利は、
元本が10万円未満であれば年利20%、
10万円以上100万円未満であれば年利18%、
100万円以上であれば年利15%までが上限となっています。

ほかにも、正式名称を「出資の受入れ、
預り金及び金利等の取締に関する法律」という、
いわゆる「出資法」によっても金利の上限は定められています。

こちらでも同じように、年利20%を超える契約を結ぶことは禁じられています。

もしもこれを違反した場合、
5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金を課せられるだけではなく、
業務停止や登録抹消といった厳しい処分が行われます。

かつては、出資法では年利29.2%が上限とされていました。

一方で利息制限法には罰則がなく、
かつ一定の条件を満たせば金利が上限を
超えてもよいとされていたので、
その食い違いを利用して、
多くの消費者金融では出資法の上限
ぎりぎりでの融資が行われていました。

いわゆるグレーゾーン金利ですが、
これは2006年の「貸金業法」の改正などによって、
現在では撤廃されました。

その貸金業法には、貸金業者に対する
規制が幅広く定められています。

金利の上限を20%と明確にした以外にも、
借入残高の総額が年収の3分の1を超える場合は
新しく融資を受けられないようにする
といった総量規制なども改正によって新しく設けらました。

また、違法業者に対しては登録制度や
監督の強化などがはかられています。

特に悪質な取り立てに関しては、
改正されるたびに厳しく項目が追加され、
現在では脅しや暴力をともなう、
あるいは自宅や会社にまで押しかけるといった
行為ははっきりと禁止されています。

最後に、債務者を救済する法律として破産法があります。

これは、返済にめどが立たなくなった債務者の
借金を帳消しにするための法律です。

ただし、返済にあてられる財産があれば
管財人によって処分の対象となり、
破産手続の期間中には士業や警備員などの職業につくことができないなど、
制限も課せられます。

もしも財産がない場合には、
同時廃止となってそのまま返済を免責されます。

免責が決定すると同時に復権も認められますが、
手続き中に財産の隠匿や浪費といった不誠実な行為をすると、
詐欺破産罪や過怠破産罪となることも定められています。

いったん借金地獄におちいると、
返済しても返済しても元本はまったく減らず、
利息ばかりがどんどん膨らんでいってしまいます。
 
こうなると、ほとんどの人はどうしていいか
分からない精神状態になります。
 
夜逃げや、自殺という最悪の手段を
取ってしまう人も少なくありません。
 
ですが、このようなやり方では根本的な解決にはなりません。
 
借金自体は残ったまま、下手をすれば家族や保証人などに、
多大な迷惑をかけることにもつながりかねないのです。
 
そこで、どうしても借金を返すことができないと感じたときは、
法律にのっとって自分の借金を整理するようにしましょう。
 
その方法には、ケースに応じて4パターンあります。
 
もっとも多く用いられるのが、任意整理です。
 
これは、債務者と債権者が直接話し合うことで、
借金の総額を減らす、利息制限法を超える金利分のカット、
あるいは分割による支払いといったように、
とにかく返済可能な形に借金を整理する方法です。
 
ただしあまり金額が大きいと、
業者側もなかなか応じてはくれません。
 
また、債務者自身が交渉するのは難しいため、
弁護士など法律の専門家に依頼する必要があります。
 
次に、特定調停による整理があります。 
これは任意整理で行う話し合いを、
裁判所に仲介してもらう方法です。
 
流れとしては、まず債務者が簡易裁判所に申し立てを行い、
債権者との合意を得られたところで調停証書が作成されます。
 
この証書には裁判の判決と変わらない、
とても強い効力があります。
 
ただし、この方法では債権者の同意が得られず
調停不成立となってしまうことも多いので、
その場合は別の手段を考えなくてはいけません。
 債権者の同意を必要としない方法に、
民事再生と自己破産があります。
 
民事再生は住宅など一定の財産は残したまま、
借金を大幅に減額し、基本的に3年の分割払いで
返済を行うように整理する方法です。
 
個人を対象にしたものを特に、
個人再生といいます。
 
流れとしては、まず地方裁判所に
個人再生の手続きを申し立て、
裁判官に返済方法や財産についての
審尋が行われます。
 
そして個人再生の手続きに入り、
返済に関する再生計画案を提出し、
それが認可されると返済が始まります。
 
ただし個人再生には、
借金の総額が5000万円以下や、
安定した収入がある、
といった条件も必要です。
 
そこで最後に取るべき手段が、
自己破産です。
 
この方法がほかの3つと大きく違う点は、
借金を減額するのではなく、
まるまる返済の義務を免除してもらうというところです。
 
流れは個人再生とほぼ同じで、
地方裁判所に破産手続の申し立てを行った後に審尋を受け、
免責の申し立てを行います。
 
そして処分できる財産があれば管財人によって
半年から1年ほどの破産手続が行われ、
もしない場合は同時廃止という扱いで、
3ヶ月から半年ほどでそのまま免責が決定されます。
 
東京地裁では即日面接制度という、
さらに1か月近く短縮できる方法も用意されています。
 
破産手続から免責が決定されるまでは、
旅行や引っ越しなどに許可が必要となったり、
一定の職業につけないなどの制限が課せられます。
 
また、この期間に浪費行為や新たな借入、
返済など不誠実な行為が認められた場合には、
免責不許可とされる場合もあります。
 
その判定に不服がある場合は、
高裁に対して抗告を行うことになります。
 
個人再生や自己破産を行うと、
国の広報誌やサイトにある官報に
記載されることになります。
 
ただし、これは債権者向けの情報開示なので、
知人などに見られるといった心配をする必要はないでしょう。
 
このように、借金を整理することにはさまざまな
デメリットもつきまといます。
 
借金を減らすということ自体に
道義的な抵抗感をおぼえる人もいるでしょう。
 
しかし、冒頭でも言ったように、
最終的には周囲の人にまで迷惑を
かけてしまうのが借金地獄です。
 
もしも限界を感じた場合は、
すぐ弁護士などに相談するようにしましょう。
  

消費者金融はかつて「サラ金」と呼ばれ、
高い金利や、恐喝まがいの取り立てなどから、
世間から非常に暗いイメージで見られていました。

しかし、消費者金融と呼称を変えてからは、
CMによるイメージ戦略や自動契約機の普及などによって、
以前よりも親しみやすく使いやすい存在として
認知されるようになっています。

そのためか、今では気軽に生活費や遊びの費用に
利用する人もかなり多くなっているようです。
 
しかし実際には、消費者金融をめぐる
さまざまなトラブルに関しては、
まだまだ後を絶たないというのが残念ながら現状です。

では、そのトラブルにはいったい
どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは消費者金融の契約から返済までの流れを追って、
それぞれの段階で起こりうるケースを見ていくことにします。
 
まず契約ですが、これは個人が業者に借入を申し込み、
それを受けて消費者金融が、その顧客が本当に
返済能力を持っているかどうかを判断するところから始まります。

業者からの調査依頼を受けた信用情報機関は、
債務者が過去に支払いの遅延や債務整理などの
事故情報がないかを調べ、その詳細を通知します。

この一連の流れをクリアして初めて、
債務者である消費者と債権者である消費者金融との間に
金銭消費貸借契約が結ばれることになります。

この段階で起こりうるトラブルに、金利の設定があります。

もともと利息制限法によれば、個人に対する融資は
最大でも年利20%までと決められています。

ところがこの規制には罰則がなく、
条件次第ではこれを超えることも許されるため、
ほとんどの業者は無視していました。

一方で、刑罰の対象となる出資法の
上限29.2%付近に金利を設定していたのです。

これが、いわゆるグレーゾーン金利です。
 
この曖昧な法の解釈は2010年から改正貸金業法によって
いっさい認められなくなり、
これまでグレーゾーン金利で支払いを行っていた
債務者に対しては、適正な金利に照らし合わせた
過払金請求が認められるようになりました。

しかし、こうした違法金利によるトラブルは
いまだに起こり続けているものなので、
十分に気をつけてください。

また、ほかに借入の段階で起こりうるトラブルに、
第三者に勝手に名義を使われ、借りてもいない
お金の請求をされるといったものがあります。

このケースでは実際に本人が借入を行なっていないかぎり、
支払いをする義務はまったくないので安心してください。

次に、取立にともなうトラブルについて見ていきましょう。

消費者金融では、基本的に50万円以下の少額であれば
無担保による融資を行っています。
 
そのため、もしも支払いが滞れば、業者は債務者本人ではなく
保証人に返済を請求することがあります。

あるいは裁判所を通し、支払督促や訴訟、
さらに強制執行による財産差し押さえといった
手段にも出ることがあります。
 
ところが、中には脅迫や暴力、
自宅や勤務先に押しかけるといった
悪質な取り立てを行う業者もあります。

このような行為はすべて、現在では貸金業法によって
厳罰の対象となっています。
 
もしも取り立てのトラブルに見舞われた場合には、
かならず監督官庁や警察に相談をするようにしましょう。

そして取り立ての次に訪れるのが、
いよいよ支払い不能という段階です。

どうしても自力で返済することが無理だと感じたら、
法律の助けを借りて、どうにか返済できる形に
自分の借金を整理する必要があります。

いわゆる債務整理ですが、これには任意整理、
特定調停、民事再生、自己破産という4つの手続きがあります。
 
それぞれの方法については、ほかに詳しい説明を
紹介しているのでそちらをご覧ください。

どの手続きを選ぶにしても、支払い不能のトラブルに
おちいった場合は、まず弁護士など法律の専門家に
相談するようにしましょう。

夜逃げなどで姿をくらますだけでは、
いつまで経っても借金自体はなくならないのです。

現在では広く一般的に行われるようになったクレジット契約ですが、
実際にはどのような形で契約が成立しているのでしょうか。
そのシステムに関して、詳しく説明していきたいと思います。
 
そもそもクレジット契約というのは、
大きく分類して「販売信用」のひとつです。
 
販売信用というのは、一括で現金払いすることが
難しい高額な家電製品や自動車、
住宅などを購入するために考え出されたもので、
全額を支払う前に消費者に商品を手渡し、
のちのち代金を支払ってもらうという販売方法です。
 

これには月賦やボーナス払い、提携ローン、
また冠婚葬祭などに用いられる前払式特定取引や、
ツケ払いのような売掛も含まれます。
 
また現在では、マンスリークリアやリボルビング払いなどという
方式もありますが、ようするに現金一括払い以外はすべて当て
はまると考えてください。
 

あとで返済をするということから、
一種の借金ともみなせるわけです。
 
このような販売信用のうち、
クレジット契約以前におもに行われていた支払い方法が、
「自社割賦契約」でした。
 
これは、デパートや専門店のような小売業者が、
消費者に分割払いで商品購入の契約を結ぶという、
とてもシンプルな仕組みです。
 
流れとしては、消費者による商品購入の申し込み、
販売店による商品の引き渡し、
そして分割による支払いという、
すべての手続きが両者の間だけで行われるので、
たとえば商品に不具合があったり、
また引き渡しに事故があったり、
とトラブルが起こったとしても、
その処理もスムーズに行うことができます。
 
このような自社割賦契約には、
小売業者自身が発行するカードによって
手続きを行う場合もありますが、
当事者同士だけでのやり取りという意味では
基本的に内容は変わりません。
 
では、一方で「信用購入あっせん」と
呼ばれるクレジット契約では、
このシステムはどのように変わっているのでしょうか。
 
一番の大きな違いは、
自社割賦契約では消費者と販売店の間だけで
行われていた契約に、信販会社という
第三者が介入することです。
 

信販会社というのは、自身では商品などの販売は行わず、
おもに販売信用のあっせんを行う、
つまり代金の立て替えをおもな業務としている会社で、
これには銀行などの金融機関が関わっていることもあります。
 
この三者の間では、まず販売店と信販会社が「加盟店契約」、
消費者と信販会社が「立替払契約」を結んだ上で、
それを前提にして消費者と販売店の間に「販売契約」を
結ぶことができるようになります。
 
具体的に、その契約の流れを見ていきましょう。
 
まず、はじめに消費者がクレジットによる
商品の購入を販売店に申し込みます。
 
すると、それを受けて販売店は、
信販会社に対してその消費者が実際に
信頼してよいかどうか調査を依頼します。
 
依頼を受けた信販会社は個人信用情報機関から、
消費者が過去に支払遅延や債務整理などの
トラブルを抱えていないか信用調査を行い、
その上で消費者に対して実際に商品を
購入するかどうかの契約意志を確認します。
 
これらが滞りなく行われれば、
信販会社は販売店に対して「立替払承認通知」をし、
ゴーサインを出します。
 
ここまで進んでようやく、
商品購入の契約は成立することになります。
 
契約が成立すると、
商品が販売店から消費者に引き渡され、
その代金を信販会社が販売店に対して一括で支払います。
 

そして消費者は信販会社に対し、
その代金と手数料を分割して支払っていく、
という流れになるわけです。
 
当事者同士だけで行う自社割賦契約に比べ、
クレジット契約では非常に複雑なやりとりが
行われていることがお分かりいただけたかと思います。
 
このようなクレジット契約には大きく分けて、
ショッピングクレジットのように
クレジットカードを使用しない「個別クレジット」と、
カードショッピングのようにクレジットカードを使用する
「包括信用購入あっせん」とがあります。

過払い金返還請求というのは、
払い過ぎていた利息分を貸金業者から
返してもらうことをいいます。
では、どのようなケースで余分な利息が
生じてしまうのでしょうか？

もともと貸金業者には、個人にお金を貸すときに、
一定以上の金利を設定してはいけないということが
利息制限法によって定められています。
 
もしも、これを超えて貸していた場合には、
債務者は本来であれば支払う義務のない利息まで
支払っていたということになります。
 
これが、いわゆる過払い金です。
 
つまり過払い金を業者から返してもらうことは、
債務者にとって正当な権利となることがお分かりかと思います。
 
ところが、これを行使することに
ためらってしまう人が少なくありません。
 
なぜでしょうか。
 
それは、この過払い金返還請求を行うことで、
その事実が「事故情報」として信用情報機関に
載せられてしまうからだと思われているためです。
 
過払い金請求のようなデータは、金融機関で共有されることになり、
事故情報を持つ債務者はいわゆる
「ブラックリスト入り」となってしまって、
その記録が残っているうちは新たにカードを作ったり、
借り入れを行うことを断られてしまうということになります。
 
それにしても、なぜ正当な権利である過払い金返還請求を行うことで、
そのような扱いをされてしまうのでしょうか。
 
過払い金返還請求というのは、
そもそも「債務整理」のひとつとして
多く用いられる手段です。
 
債務整理というのは、支払い能力のなくなった
債務者が最後の手段として行うものなので、
その事故情報を持つ債務者はお金を返す可能性が
低いと見られてしまうわけです。
 しかし、実際にはしっかり返済を行っている人の中にも、
グレーゾーン金利によって利息を払い過ぎていた人は大勢います。
 
過払い金返還請求を行っている人にはそのような
債務者が大勢います。
 
しかし、
ブラックリスト入りを避けたいばかりに、
その正当な権利を要求できないまま
泣き寝入りしている人もまた大勢いるというわけです。
 
これは実におかしな話ではないでしょうか。
 
そのため、この問題
 
そうした過程を経て、大きく風向きが
変わってきたのが2010年1月14日のことです。
 
金融庁が、改正貸金業法の改正によって
グレーゾーン金利の撤廃が実施されることなどを受け、
完済している債務者に関しては過払い金請求を
事故情報として残さないよう、
明確に信用情報機関に対して指示したのです。
 
そもそも金融庁は以前から、
債務整理に当たらない過払い金請求については、
債務者の正当な権利であるという見解を示していました。
 
この指示は、それをさらに徹底させたものといえるでしょう。
 
そして、もしこの指示が実行されない場合には、
金融庁の指定信用情報機関としての認定を行わないことを明言したのです。
 
この公表以来、過払い金返還請求を行った時点で
債務のなかった債務者は、事故情報としての取り扱いをされることはなく、
ブラックリストから除外されることになりました。
 
また、これは見かけ上は債務が残っていたとしても、
それが本来の利息制限法に定められた上限の金利で計算する、
いわゆる「引き直し計算」を行ってゼロになるケースでも同様です。
 
もちろん、引き直し計算を行った上でまだ債務が残っているのであれば、
ブラックリスト入りとなってしまうのは免れません。
 
しかし、しっかり返済を行っている債務者であれば、
その心配はまったく必要ないのです。
 
どうでしょうか？
 
これで、過払い金返還請求というものが
債務者にとっての正当な権利で、
決して怖がったりためらったりする
必要のないものだということが、
よく分かっていただけたのではないでしょうか。
 
もし、みなさんも過払い金の心当たりがあるのであれば、
迷わずにその返還を要求するようにしましょう。
 
 

もしもグレーゾーン金利で借り入れをして支払いを続けていたとすると、
一体どれくらいの過払金が発生するものなのでしょうか？
 
グレーゾーン金利は、本来であれば利息制限法によって
15～20%が上限と定められているはずの金利を、
出資法の上限である29.2%に設定されていることがほとんどです。
 
簡単にいえば、29.2%から融資額次第で15～20%を差し引いた分の
利息が過払金ということになるのですが、
実際にはもう少し複雑な計算が必要となることが多いです。
 
具体例を挙げて、その計算方法を見てみましょう。
 
まず、10年前に消費者金融から出資法ギリギリの
金利29.2%で50万円の借り入れをした人がいるとします。
 
そこからずっと返済を繰り返してきて今にいたるわけですが、
結局10年後の現在でもまだ50万円の融資額が丸々残ってしまっています。
 
元本が残り続けているということは、ようするに毎月毎月利息だけを
支払っていたことと変わりません。
 
このようなケースでは、どれだけ返済を繰り返しても
まったく借り入れ額が減っていかないので、
精神的に疲弊してしまうパターンも多いですね。
 
ただ、ここで思い出さなければいけないのが、
この利息はあくまでグレーゾーン金利によるものだということ。
 
つまりこの例でいえば、債務者は10年間も支払う必要のなかった
金額を積み重ねてきたことになるわけです。
 
では、具体的にどれだけの金額が「過払金」となっていたのでしょうか。
 
ここで用いられるのが、「引き直し計算」です。
引き直し計算というのは、
ようするにグレーゾーン金利の契約で返済をしていた人が、
もし利息制限法にのっとった金利で計算をした場合、
実際には借金額がどうなっているのかということを確かめるための方法です。
 
このケースであれば、借り入れ額は50万円なので、
利息制限法によれば18%、つまり50×0.18=9万円が、
1年間に支払うべき利息であったことが分かります。
 
グレーゾーン金利の場合であれば14万6000円なので、
その差額は1年間で5万6000円分になることが分かります。
 
ここでポイントとなるのが、
では利息を超えた返済額はどなるのか、
ということです。
 
引き直し計算では、
これを元本である50万円に対する返済として考えます。
 
つまり、
1年目では50万円から5万6000円を引いた
44万4000円まで借り入れ額は減っていたことになるのです。
 
同じようにして2年目以降も考えていきます。
 
2年目以降は元本が減っているので、
その分利息も減っていき、
余分に支払っていた金額はますます大きくなっていきます。
 
こうして計算していくと、このケースでは実は
すでに7年目には完済していたのだということが分かります。
 
つまり8年目以降に支払っていた14万6000円の利息は、
すべて本来であれば支払う必要のなかった「過払金」となるわけです。
 
このようにしてすべての過払金を合計すると、
その金額は何と50万円近くにもなることが分かります。
 
ようするに、残っていた元本とほとんど
変わらないほどの大きな数字になるわけですね。
 
もちろん、今回の例では具体的ににどのように
過払い金を求めていくかということを示しただけなので、
数字は単純化しています。
 
実際にはこの期間中にも何度か借り入れを行ったり、
分割して返済したりもしているので、
より複雑な引き直し計算が必要となります。
 
ですが、これだけでも十分、
なぜ過払金というものが生じてしまうのか、
そしてそれがいかに大きな金額となるのか、
ということが具体的によく分かっていただけたのではないでしょうか。
 
払いすぎた金利分を返してもらうことは、
これまでのグレーゾーン金利の裁判で出された判例と、
民法の「不当利得返還請求権」によって認められた、
債務者の正当な権利なのです。

「過払金返還請求」という言葉を、みなさんもテレビやラジオで耳にすることが多くなっているのではないでしょうか。
 
それだけみなさんの耳になじんでいるということは、その請求がいかに世の中で数多く行われているか、ということの証しにもなっていると思います。
 
過払い金の総額は全国でピーク時の2008年には年間で1兆円にも達し、徐々に減りつつはあるものの、いまだに数百億円という過払金が債務者に返還されているのです。
 
これだけ巨額の利息が、本来なら支払う必要もないのに支払ってきたと考えると、あらためて理不尽な話だと思わざるをえません。
 
ところで、みなさんの中にはこの過払金返還請求を行うこと自体に、どこか抵抗感や後ろめたさをおぼえている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
たとえば、貸金業者や銀行に悪い印象を与えてしまうのではないか、あるいは、あげくのはてにはブラックリストに入れられて借り入れができなくなってしまうのではないか、などと漠然とした不安や恐れを抱いている人もいるようです。
 
それどころか、払ったはずの利息を返してもらうことに、引け目や負い目まで感じてしまう場合もあり、実はけっこうな数の人たちが過払金返還請求をすることにためらいを持っているという状況があります。
 

しかし、これはまったくの勘違いによる考えです。
 

なぜなら、過払金返還請求というのは法律によってしっかりと根拠づけられた、
債務者にとって正当な権利といってもいいものだからなのです。
 
そのことをしっかりと知っておけば、不必要な不安や罪悪感を抱くこともなくなるでしょう。
 

では、過払金返還請求の根拠となっている「利息制限法」という法律について説明していきましょう。
 

これは、戦後まだ間もない1954年から施行されている非常に古い法律です。
 
その名の通り、貸金業者が債務者から利息を取りすぎることを防ぐために
金利の上限を定めた法律で、その上限は、100万円以上なら15%まで、
10万円〜100万円未満であれば18%まで、10万円未満であれば20%までと決められています。
 
これらを超えて設定された利息分に関しては、すべてその契約自体が無効となります。
 
つまり、この本来なら無効となるはずの部分の利息を支払っていた場合に、
過払金返還請求を行えるわけです。
 
それにしても、なぜそもそも法律で無効になっていたはずの金利を、
貸金業者はわざわざ設定していたのでしょう。
 

実は、ここにこそ過払金を生み出す最大の理由が隠されています。

 
それは、利息制限法はあくまで金利の上限を定めているだけで、
それを違反した業者を罰する規定を設けてはいない、ということなのです。

 
そしてこれとは別に、金利の上限を定めた法律がもう1つあります。
 
それが、「出資法」です。
 
しかし、出資法ではは利息制限法とは異なり、
金利の上限を29.2%と規定しています。
 
さらに、これを超えた金利を設定した場合、
ただ契約が無効になるだけではなく、
金融業者には、営業停止などのかなり厳しい罰則も設けられています。
 
そのせいもあって、こちらの上限はほとんどの貸金業者によって
しっかりと守られているのです。
 
このように、利息の上限には法律によって2つのラインが存在し、
その幅は利息制限法20%と出資法29.2%の間で最大9.2ポイントもあったことになります。
 
そしてこの幅をうまく利用することで、
「利息制限法を破りつつ、出資法は守っている」という
金利設定を多くの消費者金融が行っていたのです。
 
このような金利のことを、グレーゾーン金利と呼んでいます。
 
そして、このいびつな状態は、これまで貸金業界の間ではとても長い期間、
当たり前のように行われてきました。
 
なぜそんなことが可能であったかというと、
そこにはこのグレーゾーン金利をある意味で守り、
法的な根拠を与えてきた「貸金業法」という複雑な
法律が存在していたためなのです。
 
グレーゾーン金利をよく知るためには、
この貸金業法についても詳しく知っておく必要があります。
 
 

ひと昔前、消費者金融をめぐる問題でキーワードとなっていたのが、
いわゆる「グレーゾーン金利」です。
 
もともと貸金業者というのは、貸し付けの金利を利息制限法によって
15～20%の間に上限を定められています。
 

これを超えた金利を設定すれば、取引自体が無効とされ、
超過した利息分に関しては借りた人に返却の義務はないということになっています。
 
ただし、かつての貸金業法では、貸金業者が一定の要件を満たした上で、
借りた側が「利息制限法を超える金利は無効である」と認識していて
自分の意志で利息を支払っているケースでは、仮に法律違反していたとしても
「みなし弁済」として、有効な取引と認められるようになっていたのです。
 

一方、貸金業者を取り締まる法律にはもうひとつ、
出資法というものがあります。

 
これは貸し付けの金利を最大で年29.2%、うるう年の場合は29.28%までと制限するもので、
これを超えた場合には利息制限法とは異なり、契約を行っただけで貸した側に厳しい刑罰が課せられ、
貸金業者として業務自体を行うことができなくなってしまうのです。

 
よく聞く「ヤミ金」というのは、この出資法で制限された金利を大幅に超えて
設定している業者のことをいいます。
 

このように、かつては20%から29.2%の間に、有効なのか無効なのか分かりづらい
金利のゾーンが存在していたわけです。
 
これをいわゆる「グレーゾーン金利」と呼んでいました。

 
そもそも「みなし弁済」というのは、1983年に出資法の金利が下げられたことにともなって、
貸金業者を救済する意味で制定された法律でした。
 
しかしその結果として生まれたグレーゾーン金利を、
まさに自分たちの都合の良いように利用してきたのが当時の消費者金融だったのです。
 
当時の悪質消費者金融は、さも当たり前のようにグレーゾーン金利ギリギリの29.2%で貸し付けを行っていました。
 
利息制限法など、あってないようなものだったのです。

 
消費者金融が貸し付けに用いる資金は、基本的に銀行から借り入れを行ったものです。
 
ところがその金利はたった数％という低いものなので、それを29.2%という高利で貸すことが、いかに割のよい商売だったかということがお分かりになると思います。
 
実際、当時公表されていた長者番付には、上位に消費者金融の役員がズラリと並んでいたものです。
 
利益を上げようと努力することは企業として当然のことですが、その裏で消費者を被害者として泣かせるようなことは許されません。
 
この「グレーゾーン金利」がいわゆる借金地獄の元凶となっている問題をどうにかしようと、さまざまな弁護士達が法廷の場で貸金業者に対して疑問を投げかけてきました。
 

そこでおもな争点となったのは、どのようなケースであれば「みなし弁済」が成立するのか、ということです。
 

もちろん、弁護士たちが代理人となった債務者側は、この契約は無効だとして、返済の撤回を求めてきました。
 
それに対し、消費者金融側も当然、契約は有効で返済をするよう求めてきます。
 
なかなかひと筋縄ではいかない、長い期間をかけて争ってきました。
 
それでも何度も裁判を繰り返していくうちに、徐々に問題は社会に広く知られるようになり、債務者側にも有利な判決が出るようになっていきました。
 
そしてついに、2006年1月13日。
弁護士たちの戦いには、ひとつの終止符が打たれました。
 
「みなし弁済」というのは半ば強制的に利息を支払わされているものなので、「債務者が自分の意志で行うことはありえない」という判断を、最高裁判所が判決で示したのです。
 
これはつまり、みなし弁済はほとんどのケースで成立しない、という司法の意志がはっきりと示された瞬間でもありました。
 
これによって、これまで都合よく用いられてきた「グレーゾーン金利」は事実上無効化し、同年の12月13日にはその廃止が盛り込まれた改正貸金業法が国会で成立したのでした。
 
法律が改正されたことによって、今はキャッシングも自分の収入の範囲内であれば、気軽に利用できるようになっています。
 
それでもまだ、闇金といわれる消費者金融は存在しているようです。
 
借りる前には、しっかりとした情報収集をした上で、必要な額を返せる範囲で借り入れるようにすると安心です。

「申し込みブラック」という言葉を知っていますか。
 
これは、クレジットカードやカードローンの申し込みを、
短期間の内に複数の会社に行うことで、
審査に通りにくくなってしまうことをいいます。

 
申し込みブラックであると判断されると、
いくら年収や身元などがしっかりしていて、
支払いの遅延といった事故情報がなかったとしても、
審査に落ちてしまうことがあります。
 

「一体、なぜ自分が？」と首をひねってしまう方も少なくないようです。

 
では、なぜそのような行為をすると審査に通りにくくなってしまうのでしょうか？

 
ひとつは、それほど多くのカード会社に一度に申し込むということは、
かなり金策に困っているからではないかという印象を与えてしまうからのようです。
 
またもうひとつ、キャッシングで借り入れしたお金を別のカード会社への
返済に利用する、いわゆる「借り回し」を行うのではないか、
という警戒をされることもあるようです。
 

「借り回し」というのは、別の会社への返済額を利息も含めて
新しく借り入れしようとするので、返済しなくてはいけない金額より高くなってしまいます。
 
すると、当然利息も高くなり、次に借り回しを行うときには、
さらに多くの借り入れが必要となってしまいます。

 
このように「借り回し」を行っていると、
雪だるま式に借金額が膨らんでいってしまいます。
 
自転車操業とも言われている状態に陥ることです。
 
このようなケースでは最終的にすべての借入れを返済することは
難しくなってしまいます。
 

そのような状態の債務者に、カード会社や金融業者が
お金を貸そうとするはずはありませんよね。
 
もちろん、ただ単純にどこかのクレジットカードを作りたいという
理由だけで短期間のうちに複数の会社に申し込んでいる人も、
実際にはいるでしょう。
 
ただ、そのような心理までカード会社が理解してくれることはほぼ不可能です。

 
そして信用情報機関には、短期間の家に複数のカード会社に申し込んだという、
その「事実」だけが自分の信用情報に記録されてしまうことになるのです。
 

これが、いわゆる「申し込みブラック」という状態です。
 
借りる側からすれば理不尽な話かもしれませんが、
貸す側の立場になってみれば仕方のないことといえるでしょう。

 
では、一体どれくらい短期間の内に、複数のカード会社に申し込むと、
申込できないような扱いとなってしまうのでしょうか。

 
まず期間については、一般的に大体1ヶ月程度だろうといわれています。
 
数については、およそ3社程度からだろうといわれています。
 
つまり、もしもどうしても短期間で複数の会社に申し込みたい
という理由があるのであれば、最低でも1ヶ月は間を置くか、
少なくとも2社までにとどめておくということが必要です。
 
次に申し込みが可能になるまでの間にどのカード会社に申し込むかを
厳選しておくといいでしょう。
 

また、言葉がわざわざ作られていることからも分かると思いますが、
「申し込みブラック」というのは、あくまで実際のブラックリストとは関係がありません。
 

ブラックリスト入りの原因となる「事故情報」に関しては、支払遅延で5年程度、
債務整理では7～10年程度が記録され続けるといわれていますが、
「申し込みブラック」はあくまで「申し込み情報」から判断されているにすぎません。
 
申し込み情報がデータとして残されているのは、どの信用情報機関であっても
せいぜい6ヶ月程度だといわれています。
 
ということは、もし「申し込みブラック」の状態になってしまったとしても、
半年の間はどのカード会社にも申し込みをしなければ、
すぐそこから抜け出すことはできるというわけです。

 
もしも知らないうちにそのような行為をしてしまった、
あるいは審査に落ちて心当たりがあるという方は、
とにかく半年は期間をおいてみてください。

 
その後ふたたび申し込みをすれば、通常の審査で通ることが
できるようになっているかもしれません。

クレジットカードの審査結果が上手く行かなかった理由の中で、
どのカード会社や商品者金融にも共通しているのが、
公開はされていませんが、主に「事故情報」と「総量規制」の2つです。
 
「事故情報」というのは、過去に度重なる支払の遅れがあったり、
借入れを債務整理を行ったりなど、カード会社から見てデメリットと
判断されるような債務者の記録のことをいいます。
 
このような記録は、信用情報機関に一定期間残されて、
各金融機関で共有できるようになっています。
 
信用情報機関は主に３機関存在します。
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・株式会社シ・アイ・シー（CIC）
http://www.cic.co.jp/
・株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
 
事故情報等が登録される期間は公表はされていませんが、
多くは、5年から7年と言われています。
 
したがって、どこのカード会社消費者金融に申し込んだとしても、
情報が登録されている期間は、すぐに個人の情報が確認ができるため断られてしまうのです。
 
もう一方の「総量規制」ですが、こちらは債務者に対して
借り入れの金額を制限するために作られた取り決め（法律）です。
 
2010年6月18日に施行された改正貸金業法に基づいて定められたもので、
個人が借り入れをするさいには、年収の3分の1の金額を超えることは
決してできないようになっています。
 
この3分の1という数字は、金融業者1社からの借り入れだけではなく、
複数の貸金業者や消費者金融から借り入れを行っている場合には
すべてを合わせた金額が総量規制の対象となります。
 
つまり、すでにある程度の借り入れを行ってしまっている場合には、
審査の時点で総量規制の年収の３分の１に当たって審査に通らないことがある、
というわけです。
 
年収の３分の１と言う総量規制による金融業者のチェックは、
その他の住所や名前などの個人情報とは違って、
とにかく数字だけを見て機械的に借り入れ金額を判断されることになります。
 
年収300万円の人であれば100万円までしか借り入れすることはできませんし、
いくら立派な会社に勤めて、高い地位にあったとしても、
年収1200万円であれば400万円までしか借り入れをすることはできません。
 
特に気をつけなければいけないのが、高額所得者の場合です。
 
そのような方の中には、たとえば毎日のように各地を飛び回り、
かなり多くの交通費や宿泊費を個人のカードを使っているケースもあると思います。
 
会社からの仮払金や必要経費を受け取る前に、
自分名義のキャッシングによってそれを補っている、
という人も結構多いのではないでしょうか。
 
このようなケースでは、自分で借金をしているという感覚はあまりありません。
 
そして気付かない間に、借り入れ額が大きく膨らんでいってしまい、
新しくカードを発行しようとしたときに、思わぬ裁量規制を経験する、
ということもあるようです。
 
このように、プライベートのためでないビジネスのための部分でも十分に
「総量規制」に当てはまる場合があるので、
普段から注意しておくことが必要です。
 
中には、私的な借入れだけで「総量規制」に引っかかってしまう
ケースもあると思いますが、こちらはうっかりミスとはいえないでしょう。
 
そもそも改正貸金業法というのは、債務者が借金地獄のような状態に
陥ることを防ぐために作られた、という側面があります。
 
つまり「総量規制」に引っかかったということは、
それ以上はキャッシングを利用することは控えるように、
というメッセージだと受け取る必要があるのです。
 
ちなみに、クレジットカードの中でも「総量規制」の対象となるのは、
あくまでキャッシング枠だけに限られています。
 
ショッピング枠で利用した金額はその対象となりません。
 
また、銀行から借り入れた場合や、個人的な利用ではなく、
事業のための資金などで借り入れをした場合にも、
「総量規制」の対象とはなりません。
 
このように、総量規制というのは、決して単なるデメリットではないことを理解しましょう。
 
むしろ、つねに自分の借り入れした金額を把握しておくのは、
とてもよいきっかけとなるでしょう。
 
 

そして、もしも総量規制が審査を通過できない理由と思われる場合には、
それを借り過ぎの警告だと受け止めて、自分のお金の使い方について改めて見直し、
計画的な金融機関の利用を心がけるようにしましょう。
  

クレジットカードを申し込む際に、年収を証明する書類の提出を求められることがあります。
 
これは、2010年6月18日から施行された「総量規制」という法律が背景のひとつとなっています。
 
総量規制というのは、消費者がお金を借りすぎることを
防ぐ目的で改正貸金業法に盛り込まれた規制です。
 
これによって貸金業者は、1社で50万円、複数の会社を合わせて
100万円を超える場合には、個人に対して年収の3分の1を超えるお金を
貸し出すことはできなくなりました。
 

そのため、カード会社もクレジットカードの発行や更新時などに、
利用者の年収を確認する必要が出てきたわけです。

 
ただし、クレジットカードで総量規制の対象となるのは、
あくまでキャッシング枠に限られています。

 
ショッピング枠だけを利用して、現金を引き出すような使い方をしないのであれば、
あらかじめキャッシング枠は使用しないように外しておくこともできます。

 
もちろん、その場合には収入証明書の提出も必要がなくなるわけです。

では、審査に関してはどうなるのでしょうか？
 
年収の証明をしなくてもよいので、キャッシング枠を使用しない場合、
やはり審査は通りやすくなるのでしょうか。
 
それとも、キャッシング枠のあるなしに関係なく、
審査の内容は変わらないのでしょうか。
 

これに関しては、どのカード会社も、審査に関しての詳細を明らかにしていないので、
はっきりとしたことは知ることが出来ません。
 

ただ、カード会社が収入証明書の提出を求めるようになったのは、
総量規制が導入されるようになってからのことです。
 
つまり、カード会社側もキャッシング枠を希望するかどうかを、
大きなポイントとして捉えていることはまず間違いないと言ってよいでしょう。

 
単純にカードでのショッピングを考えていて、
スムーズにクレジットカードを発行したいと考えているのであれば、
特に理由がないかぎり、キャッシング枠は希望しないでおくのが無難だと思います。
 

さらに、キャッシング枠を外したほうがよい理由には、
単純に審査が通りやすくなるかどうかだけではない問題もあるのです。

 
みなさんは、「スキミング」という言葉をご存知でしょうか？
 

カードの盗難被害というのは以前からよくありましたが、
最近ではカードそのものを盗み取るのではなく、
書き込まれた情報だけを機械で読み取って、偽のカードを複製してしまう
といった犯罪行為が多く行われるようになっています。
 

この不正に作ったカードを使用して、カード名義人の知らないところで
勝手に高価な商品を購入したり、
お金を借りて引き出してしまったりするわけです。

 
カード自体は手元に残っているので、情報を盗まれる被害に遭っていることに
本人がなかなか気づくことがないのが、この犯罪の特徴です。

 
明細を見て初めて、その莫大な請求額額に驚いてしまうといったケースも多いようです。
 

問題は、このようなスキミング被害に遭った際の対応についてです。
 
自分で使用したわけではないので、損害額については支払わなくてもよい、
と考えている方も多いと思います。

 
たしかに、カード会社では一般的に、自分で暗証番号を他人に教えるなどの
利用者による過失がないかぎり、盗難や紛失による不正利用に関しては、
勝手にキャッシングや買い物をされた損害額を補償してくれるところが多くなっています。

 
ただし、スキミングに関しては、情報を読み取られたことを
自体を利用者の「過失」と取る会社も少なくありません。
 
そもそも、スキミングそのものを規約に組み入れておらず、
まったくカード会社が対応してくれないというケースもあるようです。

 
また、クレジット会社に後になって被害を報告したとしても、
一定期間までしかさかのぼって補償されないという規約がほとんどなので、
気づくのが遅いと、それ以前の金額に関しては結局支払い義務が
生じてしまうこともあります。

 
自分でクレジットカードで買い物やキャッシングを使用したわけでもないのに、
このような事態になることは絶対に避けたいことですよね。

 
そういったセキュリティの観点から考えても、
必要のないキャッシング枠を希望するのは避けたほうがよいというわけです。

クレジットカードを作るときや、住宅ローンを申し込むときには、実際に利用するまでには審査を通る必要があることは、みなさんよくご存知かと思います。
 
もちろん審査がある以上、どうしても審査に通らず落ちてしまう人が出てしまうのも現実です。
 
このとき、結果的に必要な時に、クレジットカードやローンを利用できなかったことはしかたがないのですが、では同じような生活状況の人は審査を通って、なぜ自分は審査を通ることができなかったのか？
 
そんな疑問を抱かれる方も非常に多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 
もしも、申し込みの時点で審査基準の内容が明らかにされているのであれば、おおよその理由を想像することは素人にとっても難しいことではありません。
 
たとえば「自分の場合は年収が少なかったのが問題だったのかな」とか、あるいは「自営業だったから難しかったのかもしれない」といったように、ある程度自分の側で納得することもできるのだと思います。

 
ところが、実際にカードを申し込んだ人がある人にはよくお分かりだと思いますが、申し込みの際に審査の基準を知らされることは一切ありません。
 
申し込み用紙にも審査基準のような項目は見当たらず、ただ簡単な情報をいくつか記入していくだけで手続きはすべて終わってしまいます。
 
これでは一体、自分が何をどう審査されているのか、さっぱり想像もつかないことでしょう。
 

また仮に審査に落ちてしまったとしても、あくまで知らされるのはその事実だけで、なぜ落ちたのかという理由まで教えてくれることはまずありえません。
 
そういった経緯で、申込みをしたカード会社そのものに対して不信感を抱いてしまうケースも少なくないようですね。

 
また不信感をもつのとは逆に、「自分には何かとんでもない問題がひそんでいるのかもしれない…」「ひょっとしたら自分は、ブラックリストに入っているのではないか…」などと不要な怯えを抱いてしまうこともあるようです。
 
それが原因で、それ以来怖くなって二度とクレジットカードなどを申し込むことができなくなってしまった、という人も実際にいるということです。
 

こういった背景から、弁護士の元にも「カード審査に落ちた理由をはっきり確かめてほしい」といったご相談が、多く持ち込まれています。

 
もちろん相談に来る方たちの希望には応えしたいと思っているのでしょうが、これはじつは弁護士にとっても非常に難しいご相談のひとつでもあるのです。
 
実際に、ご自身でカード会社や銀行にお尋ねになった方もいらっしゃると思いますが、そのような質問に対しては基本的に、「規定によりお答えいたしかねます」といったように、ぼかした態度でやんわり断られるのが決まっています。

実は、消費者金融やカード会社、銀行に対しては、そのような審査基準を公にする必要は法的には一切定められていません。
 
法的な位置づけがない以上、弁護士が情報開示を要求したとしても、金融業者に審査基準を回答する義務はまったくないわけです。
 

結局、どうして審査を通ることができなかったのか、という理由を明確に把握しているのは、結局のところ銀行やカード会社側だけに限られているわけです。

 
また、なぜキャッシングやローンの審査に落ちるかという理由に関しても、何かこれといったひとつの問題が原因となっていることは実際にはあまり多くなく、さまざまな要素が絡み合った結果、審査に通らなかったということがほとんどのようです。
 
そのことが、弁護士にとってもご質問にお答えしにくい理由のひとつにもなっているわけです。
 
弁護士としても、相談を受けた限りは「これが理由です」とはっきりお答えして、ご相談に来られた方を安心させることができれば一番なのですが、残念ながらそうもいかないのが現状です。

　キャッシングをしようと思った人の多くが思いつくのがアコムさんなどのテレビＣＭを多く放送している消費者金融のキャッシングだと思います。
　アコムさんは、営業利益がＮｏ１ということで、より認知度も高い会社です。

　一昔前の人であれば、宇宙人が出てきて「ららら、むじんくん！」と歌っていたＣＭを覚えているという人も結構いらっしゃるのではないでしょうか？
　
　まあそのころは、むじんくんがあることはわかるのですが、ちょっと消費者金融自体に少し抵抗があったので、なかなか駅前にあるむじんくんに入る事はためらったものですが、最近では、学生っぽい人など若い人でも気軽に入っているのを見かけたりします。

　そういえば、そのＣＭを行っていた時には、キャッシングを行う時の無人ということが多くの人が疑問に思っていて、機械の中に人が入っているのでは？という話が本当のように噂されていたものです。
　
　今では、通信網も発達しているんで、そんな発想はしないものですが、それでも当時は画期的でした。
　アコムは、単なるキャッシング会社というだけでなく、時代の先端を行っていた会社とも言えるのかもしれません。

　ＣＭでおなじみの消費者金融と言えば、プロミスやアイフル、レイクなどを思いつきますが、もう１つ忘れてていけないのがアコムではないでしょうか？
　
　キャッシングを考えた人の中でも多くの人がアコムってどうなの？と思ったことでしょう。

　ちなみに平成２４年から２５年の消費者金融業界の営業収益で言うと、１番となっているのは何を隠そうアコムさんなのです。

　アコムさんのＣＭと言えば、
「はじめてのアコム」
と言うキャッチフレーズがとにかく耳に残っていますし、営業利益が１番の今もＣＭの中でこのキャッチフレーズを印象付けている手法が合っているのか、他のキャッシングが出来る消費者金融のどこよりも、ＣＭとアコムという名前がリンクしているのですから、凄いことです。

　そんなアコムさんの公式サイトを見てみると、なんと３秒で診断でき、審査結果の回答も最短で３０分で来るのだそうです。
　これもさすがＮｏ１と言ってもいいかもしれません。

　とにかく印象に残っているアコムは、やっぱりそれだけ支持されているようです。

　キャッシング会社のＣＭと言えば、アコムやプロミスなどの昔から聞いていた消費者金融系大手のものが多かったのですが、最近何かとよく見かけるキャッシング会社のＣＭにモビットさんのがあります。

　モビットさんのＣＭと言えば、竹中直人さんと夏菜さんが出演しているあのＣＭです。

少し前までは桃井かおりさんもＣＭに出演されていました。

　あのＣＭは見たことがあると思いますが、「モビット」という名前の印象は、ありますか？

案外そうだったけ？という人も多いのではないでしょうか？

　実は私がそうなのですが。。

　よくよくＣＭを見てみると、三井住友銀行グループと書いてあるので、銀行系の消費者金融のようです。

　ちょっと気になって公式サイトを見てみると、なんとたった１０秒で審査結果がわかるWebからの申し込みや三井住友銀行か三菱東京UFJ銀行の口座があれば、申込みから利用するまでが全てネットで終了するという
Web完結申込みと２種類の申込みが出来そうです。

　そういえば、昔三井住友銀行になる前の、住友銀行のキャッシュカードはあったので、私ならすぐに借りれるのかもしれません。

　私が知らなかっただけなのかもしれませんが、最近出てきた？モビットも結構利用できそうな感じでした。

　キャッシングをどこにしようか？と悩んでいる人は結構いらっしゃることでしょう。

ＣＭを大々的にやっている有名なところであれば、大丈夫かなあと思ったり、銀行系がいいかなあと思ってみたり、でも金利だけを見るとネット銀行が良かったりするので、余計悩んでしまいます。

　一概にどこがいい！というのは、その人の住んでいるところや収入などによって変わってきます。

私個人としては、返済が便利なところであることが優先順位を１番にして決めています。

返済が便利というと、やはりコンビニで返せるという点が魅力的なので、どうしてもテレビＣＭなどをやっている大手になってしまうんですが、今ちょっと注目しているのがレイクさんです。

　レイクちゃん！のＣＭでおなじみのレイクですが、あまり知られていないのですが、新生銀行系列になっています。

　新生銀行と言えば、振込手数料を無料にしたり、ATMの２４時間営業などなかなか斬新なサービスを行う銀行として知られています。

レイクは、２０１１年からその新生銀行の系列に入ったそうです。
その結果、レイクを利用すれば新生銀行の手数料無料というサービスもありますし、レイク自体初めての利用の場合３０日間金利が無料と言うサービスがあります。

　さらに初めての場合は、もう１つ５万円まで１８０日間金利が無料と言うサービスを選ぶことも出来ます。

　上手に使えば、かなり有利そうなこの新生銀行系のレイクさん、俄然注目です。

　キャッシングでお金を借りるのは、まず審査が必要です。

その際に重要になるのが、お金を借りようとする人のこれまでのキャッシングの利用履歴です。

初めての人はそんなものはないので、年収や職業などによってのみ判断されますが、過去に利用した人は、その時の実績、今も支払っているのであれば、今に至るまでの情報を参考に審査が行われ、融資可能か不可能かが判断されます。

このキャッシングの利用実績は、単純に経験したかというものではなく、お金を借りて、毎月返済する

それがプラス評価になるものとマイナス評価になるものそれらを総合的に分析して判断されます。

たまたまある月に返済できなかったと言う場合でも、返済できない点はマイナス評価になりますが、利子だけでもきちんと払っていれば、それはプラス評価となることもあります。

　ですから、そういうことをきちんをしておくことで、次回借りたり、借りたまま増額したい時などに、実績評価的に問題ないと判断されて、お金を借りることが出来るのです。

　よく、映画やドラマなどで、利子だけでも払ってくれ！という場面がありますが、あれはあれで意味があることなのです。

まあ計画的にが大前提ですけどね。